中国では、国有企業が社員に住宅を提供する住宅配給制度が採られていましたが、1990年に法制度が改正され、個人による住宅取得が可能になりました。
その結果、北京や上海、広州などの大都市を中心とする不動産の開発ラッシュとなりました。
中国の不動産業界は右肩上がりの成長を続け、デベロッパーは不動産投資を続けてきました。
不動産賃貸料は1998年～2006年間に倍増、不動産価格は中国の経済成長とともに急騰を続け、中国国民年収の20～30倍の価格となり、高すぎて手の届く値段ではなくなりました。
住宅価格の高騰は大きな社会問題となり、2005年には中国政府は不動産課税を強化し、2007年には外国企業や外国人による不動産購入の制限が発表されました。
そして、急激なインフレを受けての金利引き締め、アメリカのサブプライムローン問題やリーマンショック、北京オリンピックの閉幕を受け、不動産価格の値下がりが始まっています。
この結果、デベロッパーの資金繰りも悪化していると言われています。
しかし、欧米の金融経済悪化を受けて、外国人投資家の中国をはじめとするアジアへの不動産投資への注目は依然として続いています。
2008年9月、モルガン・スタンレーが世界の不動産を対象とする投資ファンド「モルガン・スタンレー不動産ファンドVII・グローバル」を設定し、中国に1割以上を投資することを発表しました。
このように今後の中国への不動産投資の動向がどのように動くかが注目されているのです。