不動産の取引を行う際には、市場や地域の調査、法令上の制限の調査、現地調査、登記の調査が必要です。
不動産の売買価格や賃料、今後の動向などを把握し、地域の特性や状況を調査しておきましょう。
また、都市計画法や建築基準法、農地法に関する調査も必要です。
不動産投資の目的にする建物が建築基準法に違反していないか、耐震基準を満たしているかの確認が必要です。
都市計画図や行政機関での確認を怠ってはいけません。
現地調査では、同じ不動産であっても曜日や時間帯、天候など異なる条件で複数行うのが、より的確に物件の調査ができます。
また、最寄り駅から実際に歩いて地域周辺の環境や交通状況を確認します。
広告での徒歩表示は1分間80mですが、実際に歩いて確認しておきましょう。
学校やスーパー、病院などの公共施設の有無、有害施設の有無、などの調査を行います。
また、土壌汚染の責任は売主にありますので、その調査も必要です。
建物の敷地の境界を確認し、隣接地から何かが越境していないか、境界は明確であるかなどを調査しておきましょう。
境界線がはっきりしない場合は隣接地所有者立会いのもとで境界を明確にしなければなりません。
その際、土地の広さによって隣接地所有者が何人も存在する場合があります。
そうした場合には、明確にするのに時間がかかることもあります。
不動産投資の現物の不動産取得時には、このような事前に確認・調査することを怠たらず、良い物件を選ぶことが重要です。