投資の目的で不動産を賃貸する際、管理業務の運営を行わなければなりません。
賃貸不動産の管理業務には、大きく分けて、入居者に対する賃貸運営管理と、建物維持管理があります。
賃貸運営にあたっては、周辺の類似物件を参考に適正な賃貸条件を設定しなければなりません。
賃貸借契約で定められる金銭に関する事項には、次のようなものがあります。
・賃料
新規の賃料は、周辺の賃貸市場や立地条件などから貸主が設定します。
・管理費、共益費
賃料と別に徴収する場合と、賃料に含む場合があります。
・敷金
建物の賃借人が、延滞賃料や賃貸契約上の債務の担保のために賃貸人に預けておく金銭。
建物の退去時に、未払いの賃料、契約書で定められた修繕費用などを差し引いて返却されます。
・礼金
賃貸人に対するお礼の意味として金銭で、通常は返還されません。
・権利金
賃料の一括前払いとして、など通常は返金されない金銭です。
・保証金
本来はビルの建設協力金として発生したもので、一定期間で返金されてしましたが、現在は建物退去時に返金する敷金と同じ扱いとなっています。
・仲介料
仲介を依頼した不動産業者を通した賃貸契約の場合に支払う金銭。
この他、賃借人が火災を起こすリスクを避けるため、賃貸契約に火災保険加入を条件とすることが多くなっています。
現在、首都圏では、敷金・礼金が家賃の2ヶ月分が相場ですが、関西など地域で習慣が違います。
また、礼金1ヶ月など慣習とは違う設定をしている業者もあります。
一部地域では、敷引きという、敷金や保証金から一部を除く金銭を返却する習慣もあります。
地域習慣を考えながら、トラブルにならない賃貸条件の設定をこころがけましょう。